由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ふるさと納税を増やすことや、洋上風力発電の運転が始まれば、発電事業者からの出捐金も入ってきますが、全国の自治体の中で導入実績がある宿泊税や環境税などの自治体独自に設定できる法定外税の導入等は検討されておりますでしょうか。あるいは、先ほどのふるさと納税などの税外収入による増加を検討されておりますでしょうか。
ふるさと納税を増やすことや、洋上風力発電の運転が始まれば、発電事業者からの出捐金も入ってきますが、全国の自治体の中で導入実績がある宿泊税や環境税などの自治体独自に設定できる法定外税の導入等は検討されておりますでしょうか。あるいは、先ほどのふるさと納税などの税外収入による増加を検討されておりますでしょうか。
現在、これらの取組におきましては、全国からお寄せいただいた寄附金による、ふるさと納税基金も活用しており、平成29年度から令和３年度までの５年間で約7,900万円を子育て支援策に充てております。現時点におきましては、引き続き本基金を有効活用しながら、子育て世帯の経済的支援、子供を生み育てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、新たな基金を設置する考えはありません。
今ではネット販売で全国から注文が入り、市のふるさと納税返礼品として２位となる1,576万円の実績もあり、地元の特産品としてのブランド化には一翼を担ったと捉えます。 また、ダイシモチを使った食材開発などの取組を行っており、ダイシモチ使用商材も増え、健康増進にも一翼を担っていると説明がありました。
また、ふるさと納税事業について、能代の商品に対するリピーターを増やす観点から、費用対効果を捉える試みをしているか、との質疑があり、当局から、寄附の総数が２万件近くになっており、リピーターの具体的な分析にまでは至っていないものの、寄附者からは、今後も本市にふるさと納税をしたいとの声をいただいている。魅力ある返礼品の開発などの取組を行い、件数、金額の増につなげたい、との答弁があったのであります。
現在、様々な自治体においてふるさと納税の制度を活用したガバメントクラウドファンディングが行われています。 クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める新しい資金調達の方法です。
売電益の地域還元につきましては、他の再エネ事業者からも検討していることをお聞きしており、市といたしましては、再エネ事業が地域との共存共栄の上で進められることが重要と考えており、市や立地地域への寄附のほか、イベント協賛やふるさと納税なども含めた地域貢献について、引き続き、再エネ事業者へお願いしてまいりたいと考えております。
続いて、大項目６、新たなふるさと納税メニューの仕組みづくりについて伺います。 当市のふるさと納税については、令和３年度は約２億6,300万円の実績で、対前年度比115％となっております。今年度は前年度と比較し、返礼品登録数は218品目の増、事業者数も11事業者が増加しており、さらなる寄附金の増加が期待されるところであり、関係職員の努力に敬意を表するものです。
会長からも、しっかり植え育てるとの報道もあり、起工式の当日には企業版ふるさと納税として市の発展に使ってほしいと、ありがたいことに200万円もの寄附もいただいたようであります。 そこで、県と市の誘致企業であり雇用の面などでも大いに期待のできる中国木材株式会社能代工場についてと伐期にあり、森林整備が必要な地元杉の原木供給についての留意点などについてお尋ねをいたします。
次に、ふるさと納税の仕組みを活用したウクライナ支援についてであります。大阪府泉佐野市が本年３月にふるさと納税の仕組みを利用した寄附金の受付を始めたのを皮切りに、現在、多くの地方自治体でふるさと納税を活用したウクライナ支援を行っております。県内では秋田市が同様の取組を行っています。そこで、質問４の３として、ふるさと納税を活用してウクライナ支援の寄附金を募る考えはないでしょうか、お伺いいたします。
市といたしましても、こうした声を今後の法定協議会等でお伝えしていくとともに、例えば、ふるさと納税や地元産品の販路拡大への協力など出捐金以外の地域共生策などについて、地域との共存共栄につながる貢献策となるよう、選定事業者や漁業関係者などと協議を進めてまいります。 次に、（２）再エネ賦課金についてにお答えいたします。
御質問の地域振興策の開始時期につきましては、選定事業者及びパートナー企業のネットワークやブランド力を生かした地元産品の販路拡大や、ふるさと納税など、出捐金以外の地域貢献策について、できるだけ早期に取り組まれるよう、既に私からも選定事業者へ要請しているところであり、事業者からは前向きな意向が示されております。
○１番（笹本真司君） あと、今回、飲食サービス業等ということなんですけれども、私の周りからいろいろ調べたり、あと声を聞いたりした中で、例えば観光物産の製造や販売なんかに関していうと、1月から3月のところでの売上げ、かなりひどいところだとマイナス80％、何とか、例えばふるさと納税とかでもっているところでマイナス40％ということで、今回の飲食の対象がマイナス30％から対象という意味でいうと、この飲食だけではなくて
16款財産収入では、土地・建物の貸付収入や物品売払収入などが、17款寄附金では、一般寄附金及び企業版ふるさと納税寄附金が計上されております。 18款繰入金では、各種基金、各財産区会計からの繰入金が計上され、そのうち、財政調整基金からは10億2,746万8,000円が繰入れされており、19款繰越金では１億円が計上されております。
また、企業版ふるさと納税の状況について質疑があり、当局から、令和３年度に募集を開始し、大変良い滑り出しができたと感じている。再生可能エネルギー導入の推進など、本市の取組が理解され、寄附いただけたものと考えており、今後も、様々な手段を活用して、企業側が興味を持っていると思われる雇用確保や再生可能エネルギー等の個別事業をＰＲし、さらなる寄附の受入れにつなげていきたい、との答弁があったのであります。
しかし、国は、非住所地に居宅などを有する場合、住民税均等割を課税する家屋敷課税や、実質的な税の移転につながるふるさと納税など、二地域居住の税の在り方について、具体的な施策や取組を行っております。
また、秋田由利牛や鳥海りんどうなどの地域ブランドの育成やサキホコレの主要産地確立に向けた取組の推進により農業の競争力強化に努めるとともに、ふるさと納税や首都圏等への売り込みによる販路拡大と農産品の魅力発信を図りながら、農家所得の向上につなげてまいります。 次に、③農村の現状についてにお答えいたします。
今後の財源確保、財政見通しにつきましては、人口減少による地方交付税等の減少が見込まれる中、学校改築などの大型プロジェクトの実施や社会保障費の増など、厳しい状況が続く見通しではありますが、ふるさと納税の積極的な展開や起業や移住・定住促進などによる税収等の歳入確保策に努めるとともに、第４次行政改革大綱に掲げた取組を着実に実行し、経常経費の一層の節減などを進めながら、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります
17款寄附金１項寄附金は269万5000円の追加で、企業版ふるさと納税寄附金240万円の計上が主なるものであります。 18款繰入金２項基金繰入金は６億6852万1000円の減額で、財政調整基金繰入金５億8077万8000円の減額が主なるものであります。 なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、38億4671万1000円で、うち一般分が38億3175万3000円となります。
このうち、ふるさと納税基金は寄附金の増により残高が増えておりますが、地域振興基金やふるさと創生基金は必要な事業に活用したため、それぞれ２億円以上減額となっているほか、財政調整基金は１億3400万円の減額となっており、残高は25億5000万円となっております。
今後につきましても、好評を得ている、ふるさと納税の返礼品への活用やアジア圏への輸出分の拡大など、関係機関と連携しながら、さらなる販売強化を図り、果樹農家の所得向上につなげてまいります。